自動車保険の等級継承 法人の場合

一番安い自動車保険がわかる!

自動車保険の等級継承について個人の場合は別の記事で書きましたが法人のときはどうなのでしょうか?

自動車保険の等級継承において「法人⇔個人」間は旧来からいろいろと問題になっておりました。
なぜなら何十年も前は相互に等級を継承する術が全くなく、個人事業主のときに加入していた自動車保険が無事故で割引が増え等級が上がった時にたまたま法人化(事業が好調で)したものの保険は「同じ財布」でありながら厳密には「違う契約者」という理由で自動車保険においては等級継承は認められませんでした。
ですので当然その裏側では「自動車保険契約者」は「個人」のままであった契約も当時はよく見られましたね。
でもどこかでいつかは変更→正しい契約者にしなければならず、自動車保険の契約者とすこしもめるケースもあったように記憶しています。

そこで法人と個人の間における自動車保険の等級継承においては一定のルールの下であれば可能になるということが許可されました。
正確な実施時期は…すみません忘れました(笑)。

主な要件は下記のとおりです。

個人から法人への変更

新設法人…同一事業を営んでいるという証明になる書類の提出

たとえば、新設法人の商業登記簿謄本ですとか担当税理士の証明文書(特に書式なし)などが主でしょうか。同じ商売を個人事業主のときも法人化した時も行っているということがしっかりわかればいいようですね。他には保険会社書式の自動車保険承認請求書などに個人印、法人印なども必要です。その辺の細かい書類は各保険会社に問い合わせしてください。

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また法人化した時に「新設法人」というのが絶対条件です。
最近多いのは他の法人を買い取った形のものですね。
立ち上げた時に違う代表者が設立したものなどは「当該契約者が立ち上げた新設法人」には該当しないため等級継承ができないことになります。
会社を作ったといっても他を買い取った場合がありますので扱い者側も注意が必要ですね。

法人から個人への変更

法人の解散…法人の閉鎖謄本が必要です

上記の法人設立とちょうど逆で「法人の閉鎖」が要件です。
つまりは「完全に法人としての事業は停止した」と分かる書類として閉鎖謄本を用意してくださいということになります。
個々でも注意が必要なのは「法人を譲渡」した場合です。
会社自体は手放したものの他の方の手にわたって名称などは変更されても組織自体は解散せずに残っているという場合です。
これは法人の閉鎖、解散にはならずただ手放しただけなので自動車保険においては等級継承の要件には達せず扱いはできませんのでご注意ください。
基本的にはこれに代わる書類はないと思われますが詳細については各保険会社に問い合わせしていただきたいと思います。

事業の継続と法人の新設、閉鎖というキーワードをお忘れなく。

自動車保険の等級継承については今後も要件などを確認していこうと思います。

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