火災保険 長期契約は10年まで?

一番安い自動車保険がわかる!

つい先日のニュースに火災保険の長期契約についていろいろ書かれていました。
その一番大きな部分が「長期契約は10年までになる方向へ」と言うものでした。

ローンがらみなどでは36年まであった火災保険の契約方式になぜ今メスが入れられるのか。
ちょっと考えてみましょう。

このところ日本中が異常気象の下にあり、建物の被害がたいへん増えております。
いわゆるゲリラ豪雨や台風などの災害が頻繁に起こっています。
都市部でも地方でもいろいろなところで被害が拡大しています。

地震などの被害については地震保険に加入していないと補償を受けることができません。
しかし風水害は基本的補償内容に含まれているので火災保険の担保範囲になります。

それだけ被害が多くまた支払保険金が増えるとどうなるか。
当然保険料の値上げになっていきますよね。

しばらく前は竜巻などの突風による被害もたくさんありました。
そういったものも火災保険の担保範囲になります。

ではなぜここで長期契約の年数などを見直すことになって来ているのか。
それは、いろいろ被害が短期間に起こると保険料収入と支払保険金とのバランスが崩れます。
ましてや長期契約は長ければ長いほど保険料が割安。
安い保険料でかなりの長期間補償がある一方でひとたび支払いが起きれば保険会社的にはたまったものではないと言うことです。

今まではそういった損害予測化において、昨今起こるゲリラ豪雨などのような局地的激しい雨はあまりなかったのである程度長期で契約しても元は取れるという判断だったと思います。しかしながらここ数年はいろいろな被害が多すぎて36年も先まで安い保険料で補償することは保険会社にとってかなりの負担増になる、そう考えるのは至極当然だと思います。

銀行などの金融機関で長期ローンを組み、それと期間を合わせて火災保険に加入する。
その時に一緒に支払ってしまえば毎年火災保険料をねん出しなくてもいいわけでしたが、これからはそうはいかないようです。

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損害保険大手各社は来年2015年秋にも火災保険の10年超新規契約を停止するような方向で固まっていると報道されています。
損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災などはすでに「10年超は来年度にはやめる」方向で最終調整に入っているらしく、他社も同じように動くだろうと考えられています。

では実際に住宅購入者などの選択肢が狭まるかと言うとそうではないのかなとも思っています。
もちろん36年などができないので10年までだと少し割高感があるのは否めません。
でも1年ずつ加入するよりはまだ安いし、この長期火災保険の年数を少なくすることで各保険会社が商品改定を行うのは必至だと考えます。
保険料が割安な商品、または保障面で充実した商品、他社にない特約などを盛り込むなど、価格面や利便性をめぐって新たなバトルが始まると感じています。

また販売する現場でも動きが変わるのではないかと思われます。
金融機関がらみの別働隊保険代理店が火災保険を牛耳っていたことが多かったなかで、顧客側にメリットが無ければ保険は別のところで加入したいと思う方も増えていくと思います。
もっとも必ず銀行系や不動産会社の代理店で火災保険を加入しなければならないと言う縛りなんてない訳で、いかにも住宅販売と保険を「セット」っぽく話して保険に加入させているのではと言う疑いすらあるわけでして、顧客の無知につけ込む商法はもう流行らないだろうなと。
こういうケースでも「いちいち相見積とるのは面倒だから契約しちゃえばいいや」と上記代理店の勧めるままの保険に加入していて後で見たらもっといい方法があったなんてことはたくさんあるんですね。
保険と言うのは確かに難しく面倒かもしれませんが、少しくらいは訝しがって真剣に考えることも必要だと私は思います。

10年超が無くなると決まっても、それ以外の火災保険についても見直す余地はありますし、今現在も含め今後少しずつ保険料は値上がりしていくことは明白です。

しっかりと販売側の方に聞くべきことはしっかり聞いて保険加入することをお勧めします。

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