交通事故の損害賠償

一番安い自動車保険がわかる!

交通事故を起こしてしまった時、ついて回るのが相手方への損害賠償です。
過失があればかならず損害賠償義務を負うこととなります。

損害賠償についてどのように考えればいいのでしょうか?

損害賠償で考えられる項目は、

治療費
慰謝料
休業補償
交通費 
雑費

それと物損があれば

修理代
代車費用
レッカー代

などでしょうか。

「そんなにいっぱい払えないよ!」

なんて言い訳は通用しないでしょうから覚悟を決めておいてくださいね(笑)

これらの費用は損害を与えてしまった方がその過失割合に応じて相手方に支払う義務が生じるわけなのはご存知かと思います。
それ損害賠償に対する義務なわけですね。

交通事故において、このようなことを一個人がすべて正確に正当な判断で査定することは不可能です。
ですのでここに保険会社が存在する意義が出てくるのではないでしょうか。

保険会社はいろいろな事故について査定していきます。
自動車などによる交通事故の場合もあれば積荷の事故や個人間の事故もあります。
漏水事故や自転車同士がぶつかった傷害事故もあるでしょう。
そういういろんなケースに対して査定を日々やっているのが保険会社の査定業務です。

このサイトは交通事故について各サイトですのでここでは交通事故のことだけ触れていきましょう。

交通事故の査定において保険会社は事故の被害者側に可能な範囲の情報開示を求めます。
たとえばケガをさせてしまった時に入通院したり会社を休んだりしますよね?そう言うときに病院に診断書や治療の明細書を書いてもらったり休業損害が発生したりしたならば被害者に会社に給与に関する証明書の発行をしてもらうよう求めます。
病院の書類は被害者の同意の下発行されますので「同意書」も書いてもらわなければなりません。

つまりは、被害者は自分が悪くなければ何もしなくてよいということではなく、請求があるのであれば必要最低限の情報開示には協力しなければならないわけです。証明書は出さない、同意書も出さないならば保険会社は損害賠償の査定ができませんので被害者に対して保険金の支払いができなくなります。

損害賠償義務を負うのは加害者なわけですが、加害者個人に請求したとしても(仮に自動車保険に加入していなかったとして)やはり「どんぶり勘定」や「言い値」で支払う人はいません。まあそれは常識として当然でね、でもタマにいるんですよ言い値で来る人が。
「一日○万円じゃなきゃ示談しない」
なんてすごいことをおっしゃる方がね。
私は言います。
「ちゃんと税務署に申告されている収入でいらっしゃるならばお支払いたしますが。そうでない時は税務署に確認してもいいですか?」
私は事故係でしたからそんなこともいえますが(笑)保険会社はそうは言えないでしょうから「裏付け書類が確認できればお支払いできますが、ご提出いただけますか。」とやんわり言うでしょう。

加害者が支払う義務があるものの、保険会社が示談を代行するのが近年の一般的事故処理ですから現在はほとんど「保険会社VS被害者」になることと思います。

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損害賠償の交渉をするならば、しっかりした裏付け資料と落ち着いた気持ちが必要です。
感情論に走っても今は通用しませんので。厳しいですよ、査定は。

加害者が任意保険に加入していないときは困ってしまいますね。
自動車保険に加入してくれていれば見舞いなんか来なくても充分誠意ありだと私は思いますよ。
見舞いに来てくれたって賠償金を払ってくれなければ何もなりませんので。
だから感情論で交渉しても得なことは何もないんです。

任意保険がない場合、ケガをさせられて困った時は自賠責の被害者請求がいいと思います。

被害者請求なら相手がお金があろうが無かろうが120万円までの傷害部分は確保できます。
それ以上の金額になってしまったら加害者に直接請求しなければなりませんけど、ないよりはましですよね。
書類の数はいろいろになってしまいますが、保険会社の自賠責担当(この場合は相手保険会社ですが、自分の加入自動車保険の会社でも相談に乗ってくれるとおもいます。)に聞いてみるといいでしょう!

また相手が保険に対して備えが不十分なとき、自分の保険に人身傷害保険が付いていたらまっさきに利用すべきです!
人身傷害保険は自分の自動車保険であるにもかかわらず自分の損害を相手になり変って支払ってくれる優れモノです!

被害者の損害を加害者が賠償すべきものとほぼ同等な形で支払うことになりますので、前述の通り書類の取得や損害額の査定が円滑に行われるよう協力していただかなくてはなりません。
でも相手が支払ってくれないなら大変助かります。
また、被保険自動車搭乗中以外の担保特約を付ければ、保険契約者(記名被保険者)の配偶者、同居親族等、別居の未婚の子供までの範囲なら歩行中の事故などでも該当する場合がありますので聞いてみてはいかがでしょうか。

保険会社もただ支払うだけでなく、当然加害者に求償することになります。
この辺は相手方との話し合いですが、これも自分が直接相手と話し合わなくてもいいという利点がありますのでぜひ覚えておいてください。

それもないという場合。
どうしましょうか(苦笑)

自賠責もない
任意保険もない
自分の任意保険に人身傷害保険がない

こんな時は仕方ありません。

相手が自賠責保険すら(強制にもかかわらず)入っていない
ひき逃げなどで相手が分からない

こんな場合は「政府保障事業」にすがるしかないですね。

政府保障事業は相手が上記のような場合に、損害賠償請求をしたい被害者の味方になってくれるものです。
自動車損害賠償保障法に基づき自賠責保険の対象にならないひき逃げ事故や無保険事故に遭われた被害者対し、健保や労災また他の社会給付を使っても尚被害者に損害が残るとき、最終的な救済措置として、法定限度内で政府(国土交通省)がその損害をてん補する制度を言います。

どうにも困った時は最寄りの損害保険会社にて政府保障事業の受付をしていますので、遠慮せずに相談してみましょう!

交通事故の損害賠償についてはいろいろな制度や考え方があります。
しかし黙っていては誰も助けてはくれません。
事故を起こしてしまった時も起こされて被害をこうむってしまった時も、前向きにアクションを起こしていきましょう!

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