交通事故 示談書

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交通事故でお互いの損害や過失割合など合意した場合に、示談書を作成することになります。

まあ合意できなければ調停とか訴訟とかになるわけですが。

でも合意できたということはそこで交渉成立となるわけなので「お互いの約束事」として書面に残すわけなんですよね。

それが示談書ということになります。

示談書は、お互いがこの交通事故でどちらがいくらどう支払うとかを約束する大変大事な文書です。
後日、トラブルにならないようにするために内容も吟味確認して作成されます。

その中の記載される内容ですが、

当事者の住所氏名
当事者の車両の登録番号
事故の日時や場所
事故の状況
加害者が支払う損害賠償金の項目と金額
この示談書を持って解決し、今後お互いに一切請求を行わない旨の文言
作成年月日と当事者の署名捺印

などになっています。

ただし例外があって、たとえば示談成立時はその内容でよかったものの、その後ケガが悪化し後遺障害が現れた場合など著しく事情が変更になってしまった時(もちろん医師の診断などが必要です)示談は無効になることもあります。まれなケースですがね。全くないこともありません。
もちろん請求する側がしっかり事実を証明しなくてはいけないということもあります。

また、示談書にうたったにもかかわらず、その内容を行わない「債務不履行」もときにはあるかもしれません。保険会社が介在している場合はまずないでしょうけど、個人間で示談を行った場合相手が賠償金を支払ってこなかったりとか夜逃げしてしまったなんてことが実際にありました。私も経験ありますが逃げられてしまってはどうにもなりません。
個人間での示談には連帯保証人を立てるとかが必要だと思いますのでご注意くださいね。

現実的には示談書には調停の和解や裁判の判決と同等の効力があると言われています。
不履行にする方はかなりの勇気も必要でしょうけど許されることではありませんね。
罰則?については…
今度調べておきます(笑)

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また示談の内容をしっかりと履行させるために、損害保険協会のHPには次のように記載しています。
(以下抜粋)


「示談内容を確実に履行させるためには

示談した内容を確実に実行させるために、また万一に備えるためには、次のような措置が有効です。

違約条項を入れる
“約束を守らなかったら、日割計算で加算金をとる”、“分割払を怠ったら、残額は一時払にする”という違約条項を示談書の中に入れておきます。

連帯保証人をつけさせる
相手の近親者や知人など、資力のある人を連帯保証人につけさせ、確実に損害賠償金を受け取れるようにします。

裁判をしなくても、強制執行ができるようにしておく
これには次の方法があります。
即決和解
当事者間での話し合いがまとまった段階で、相手方の住所を管轄する簡易裁判所に和解を申し立て、和解調書を作ってもらいます。
和解調書は、裁判の確定判決と同じ効力があり(上訴できません)、相手が履行しなければ、いつでも強制執行ができます。手続も簡単なうえ、費用も安くすむので(賠償金額にかかわらず一律2,000 円の収入印紙と、切手代、代書料等)、便利な方法です。
公正証書
示談がまとまったら、当事者双方で公証人役場に行き、公正証書を作ってもらいます。その中に〈債務不履行の場合は、すぐ強制執行を受けても異議はない〉という執行認諾条項を入れておきます。これによって裁判をしなくても強制執行ができます。 」

交通事故の損害賠償を行うについて示談書の存在意義は大変重要です。

書式は保険会社のものを使用するのが一番いいと思いますが個人間なら自分で作っても問題ないと思います。
しかし、上記のように相手が逃げてしまったりすることを防ぐためにも弁護士や司法書士、行政書士などに相談しておくのが賢明かと思います。
自動車保険に「弁護士特約」をつけておけば費用の心配もありませんので知っておいてください。

交通事故はいつ起こるかわかりません。
少しずつでいいので勉強していきましょうね。

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